「2026年4月から、13年経過した車の税金が免税されるらしい」
こんな情報をSNSや動画、まとめサイトで見かけて、不安になった方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、この「13年経過車の免税」という話は事実ではありません。 政府や関係省庁で検討・決定された制度はなく、根拠のない噂が一人歩きしている状態です。
ただし注意したいのは、「免税はない＝何も変わらない」というわけではない点です。 実際の日本の自動車税制では、13年・18年と年数が経過した車に対して税金が増える仕組みが存在します。一方で、2026年前後には確定している減税・廃止制度や、将来的に検討されている新たな課税案もあります。
情報が錯綜しやすい今だからこそ、
- 何が事実で、何がデマなのか
- 自分の車にいつ・どんな影響が出るのか
- 買い替え・乗り続ける判断をどう考えるべきか
を、一度きちんと整理しておくことが大切です。
この記事では、「13年経過車の免税」という噂の真相をはじめ、現在の増税ルール、すでに決まっている減税、そして今後検討されている税制の動きまで、初心者の方でも判断できるように分かりやすく解説していきます。
結論｜13年経過車は免税されない。むしろ「増税」が基本ルール
まず最初に、この記事の結論をはっきりお伝えします。
- 2026年4月から「13年経過車が免税される」制度は存在しません
- 現行の日本の税制では、13年・18年経過した車は増税対象です
- 一方で、減税や負担軽減は「車齢」ではなく「購入時期・性能基準」で決まります
つまり、「古い車に長く乗っているから税金が安くなる」という方向には、今の制度は進んでいません。 むしろ環境負荷を理由に、一定年数を超えた車は意図的に負担が重くなる仕組みが取られています。
ただし、ここで勘違いしやすいポイントがあります。それは、
- すべての税金が一律に上がるわけではない
- 2026年前後には確定している減税・廃止制度も存在する
- 今後の税制は「年式」より重量・電動化が重視されつつある
という点です。
このあと本文では、
- なぜ「13年経過車が免税される」という噂が広まったのか
- 実際にどの税金が、いつ、どれくらい増えるのか
- 減税と増税が同時に語られる理由
を順番に整理していきます。 噂や感情論ではなく、制度ベースで判断できる状態を一緒に作っていきましょう。
「13年経過車が免税される」という噂の正体
まず、多くの人が混乱している原因になっているのが、 「2026年4月から13年経過した車は税金が免除される」という噂です。
この情報は、一部のSNSや動画、まとめ系サイトを中心に拡散しましたが、結論から言うと完全なデマです。 政府・総務省・国土交通省・税制改正大綱のいずれにも、そのような制度は記載されていません。
なぜこの噂は信じられてしまったのか
この手の税制デマには、いくつか共通した特徴があります。
- 「◯年◯月から」という具体的な期限が書かれている
- 「政府が決定」「見直しが入るらしい」など曖昧な権威表現
- 減税・免税といった聞こえの良い内容
特に今回は、「環境性能割の廃止」「ガソリン税の暫定税率廃止」といった実際に存在する減税ニュースと混ざって語られたことで、 「じゃあ古い車も救済されるのでは？」と誤解が広がった可能性があります。
事実：日本の税制は「古い車を優遇する方向」ではない
ここが一番重要なポイントです。
日本の自動車税制は、基本的に
- 新しい車（環境性能が高い車）を優遇
- 古い車（排出ガス性能が劣る車）は負担を重くする
という設計になっています。
そのため、「一定年数を超えたら税金が免除される」という仕組みは、 制度の思想そのものと真逆だと言えます。
つまり、「13年経過車が免税される」という話は、
- 検討された事実もない
- 制度設計上も整合性がない
- 公式資料で確認できない
という三拍子がそろった、典型的な税制デマです。
次の章では、噂とは正反対の「実際に存在する13年・18年経過車の増税ルール」について、具体的な数字を交えて解説していきます。
実際はどうなっている？13年・18年経過車の増税ルール
「免税どころか、むしろ税金が上がる」と聞いて驚いた方も多いと思います。 ここでは、現在すでに実施されている13年・18年経過車の増税ルールを整理します。
自動車税・軽自動車税の重課制度
日本では、環境負荷が高いとされる古い車に対して、自動車税・軽自動車税が加算（重課）されます。
- 普通車： 新車登録から13年経過で約15％増税
- 軽自動車： 新車登録から13年経過で約20％増税
たとえば、排気量2000ccクラスの普通車であれば、年間でおよそ6,000円前後の負担増になります。 軽自動車の場合も、年額10,800円 → 12,900円へと確実に上がります。
この「13年」という区切りは、車検や走行距離とは関係なく、初年度登録からの年数で機械的に判定されます。
なお、軽自動車税については「今後さらに上がるのでは？」という噂も多く出回っています。 実態と噂の違いについては、こちらの記事で詳しく整理しています。
軽自動車税1万5000円は本当？増税の噂と今後の税制改正を徹底解説
自動車重量税は13年・18年で段階的に増税される
もうひとつ見落とされがちなのが自動車重量税です。 こちらは車検時にまとめて支払うため、「急に高くなった」と感じやすい税金でもあります。
- 13年経過： 本則税率から約40％増
- 18年経過： 13年時よりさらに増え、初期の1.5倍以上
特に18年を超えたあたりから、「税金だけでこんなに取られるのか…」と実感する人が一気に増えます。
ここまでを見ると分かる通り、
13年経過車は免税されるどころか、制度上は明確に不利な扱いを受けています。
ただし、税金の話は「増税」だけではありません。 次の章では、すでに決定している本当に存在する減税・廃止制度について解説します。
すでに決まっている「本当の減税・廃止制度」
ここまで読むと、「結局、車に関する税金は上がる一方なの？」と感じたかもしれません。 ですが実は、すでに決定している減税・廃止制度もきちんと存在します。
重要なのは、「古い車だから減税される」のではなく、 制度の目的やタイミングによって負担が軽くなるケースがある、という点です。
ガソリン税の暫定税率廃止とその影響
ガソリン価格に長年上乗せされてきた「暫定税率（1Lあたり25.1円）」は、 すでに廃止が実施され、ガソリン価格の抑制につながっています。
ただし、ここで注意したいのが「減税の裏側」です。 税収が減った分をどこかで補う必要があるため、
- 新たな課税の検討
- 別の形での負担増
が同時に議論されやすくなります。
実際、その流れの中で注目されているのが「走行距離に応じた課税」です。 この点については、以下の記事で背景から分かりやすく解説しています。
環境性能割は2026年3月末で廃止が決定
車を購入する際に課税されている「環境性能割（取得価格の0〜3％）」については、 2026年3月末で廃止されることがすでに決定しています。
この制度は、燃費性能に応じて税率が変わる仕組みですが、 数十万円の車でも数万円単位の差が出ることがありました。
そのため、
- これから車を買う予定がある人
- 買い替え時期を調整できる人
にとっては、2026年4月以降の購入が有利になる可能性があります。
ここで重要なのは、 減税の恩恵は「年式」ではなく「購入タイミング」で決まるという点です。
次の章では、まだ確定ではないものの、 今後導入・変更が検討されている自動車税制の動きについて解説します。
今後導入・変更が検討されている税制（※確定ではない）
ここからは、すでに決定している制度ではなく、 現在「検討段階」にある自動車関連税制について解説します。
SNSなどでは、これらがあたかも確定事項のように語られることがありますが、 現時点では方向性が議論されている段階であり、断定はできません。
EV・PHVに対する自動車重量税の特例加算案
これまでEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）は、 環境性能を理由に重量税が免除・軽減されてきました。
しかし近年、その前提が揺らぎ始めています。
理由はシンプルで、EVはバッテリーの影響で車両重量が重いからです。 「道路への負担が大きいのに、重量税が軽いのはおかしいのでは？」という議論が出ています。
- EV・PHVは車重が2tを超えるケースも珍しくない
- 重量課税の趣旨と合わなくなってきている
この流れから、2028年5月以降を目安に特例加算を行う案が検討されていますが、 現時点では正式決定ではありません。
エコカー減税の延長と条件の厳格化
エコカー減税は、2026年4月末で終了予定とされていますが、 2年間延長される方向で議論が進んでいます。
ただし、ここで重要なのは「延長＝今まで通り」ではない点です。
- 燃費基準の引き上げ
- 対象車種の絞り込み
など、条件が厳しくなる可能性が高いと見られています。
自動車関連税の一本化（保有税化）構想
もうひとつ注目されているのが、 自動車税（排気量）と自動車重量税（重量）を一本化する案です。
これは、ハイブリッド車やEVの普及により、
- 排気量が小さくても高価・高性能な車
- 排気量課税が実態に合わない車
が増えてきたことが背景にあります。
もし実現すれば、将来的には
- 「排気量が小さい＝安い」ではなくなる
- 車重が重い車ほど不利になる可能性
も考えられます。
次の章では、こうした制度の流れを踏まえたうえで、 古い車に乗り続ける人が見落としがちな現実的な注意点を整理します。
古い車に乗り続ける人が見落としがちな注意点
税金の話というと、「いくら上がるか」「免税されるか」に意識が向きがちですが、 実際に古い車に乗り続けている人ほど効いてくるのは、税金以外のコストとリスクです。
税金よりも痛い「突然の出費」が増えやすい
13年・18年を超えた車で多くなるのが、次のようなトラブルです。
- バッテリー上がり
- センサー・電装系の不調
- ゴム・樹脂部品の劣化
これらは予兆が分かりにくく、ある日突然起きるのが厄介な点です。 そして多くの場合、「税金の増額」よりも一発の出費が大きくなりがちです。
特に多いのがバッテリー上がり問題
古い車は、
- バッテリー自体の寿命が近い
- 暗電流が増えやすい
- 短距離走行が増えがち
といった条件が重なり、突然エンジンがかからなくなるリスクが高まります。
JAFを呼ぶのも一つの手ですが、場所や時間帯によっては待たされることもあります。 そうした不安を減らす現実的な対策として、ジャンプスターターを常備しておく人が増えています。
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バッテリー式と違い、コンデンサ型のため劣化しにくく、長期保管に向いているのが特徴です。 「使わないかもしれないけど、いざという時に困らない」保険としては、かなり現実的な選択肢だと思います。
次の章では、ここまでの制度や注意点を踏まえて、 税制変更で損しないための具体的な判断ステップを整理していきます。
税制変更で損しないための判断ステップ
ここまで見てきた通り、車の税金は「噂」ではなく、 制度の仕組みとタイミングを知っているかどうかで差が出ます。
この章では、13年・18年経過車に乗っている、またはこれから買い替えを考えている人が、 何を基準に判断すればいいのかをステップ形式で整理します。
① 自分の車の「初年度登録」を確認する
まず最初にやるべきなのは、車検証で初年度登録年月を確認することです。
13年・18年という区切りは、購入日や走行距離ではなく、 この初年度登録からの年数で判定されます。
「来年の車検で13年を超えるのか」「すでに18年に入っているのか」を把握するだけでも、 今後の税負担の見通しが立てやすくなります。
② 乗り続けるか、買い替えるかを感情ではなく数字で考える
「愛着があるから」「まだ走るから」という気持ちは大切ですが、 税金・修理・突発トラブルを含めたトータルコストで考える視点も欠かせません。
長く乗るほど本当に得なのかについては、こちらの記事で 10年・15年という現実的な区切りで比較しています。
③ 車を買うなら「いつ買うか」を意識する
すでに解説した通り、環境性能割は2026年3月末で廃止されます。
そのため、
- 今すぐ買う必要がない
- 車検や修理で少し延ばせる
という場合は、2026年4月以降まで購入をずらすことで、 数万円単位の負担軽減につながる可能性があります。
税制変更は「知らなかった」だけで損をしやすい分野です。 この3ステップを押さえておくだけでも、判断ミスはかなり減らせます。
次は、ここまでの内容を踏まえたうえで、 特に勘違いしやすいポイントをまとめて整理します。
よくある誤解・注意点まとめ
ここまでの内容を見ても、「なんとなく分かったつもり」になりやすいのが車の税金です。 この章では、特に勘違いされやすいポイントを整理しておきます。
「減税＝維持費が下がる」とは限らない
ニュースで「減税」「廃止」という言葉を見ると、 すべての維持費が下がるように感じてしまいがちです。
しかし実際には、
- 一部の税金が減っても、別の税が新設・強化される
- 税金は下がっても、修理費・消耗品は確実に増える
といったケースが多く、トータルではあまり変わらない、 もしくは逆に高くなることも珍しくありません。
「古い車＝優遇される」は日本では逆
海外ではクラシックカーに優遇措置がある国もありますが、 日本の税制は基本的に古い車ほど不利です。
13年・18年という節目で増税されるのは、 「長く乗る文化を否定している」というより、 環境負荷を基準に設計されている結果だと言えます。
減税のニュースの裏には「財源確保」がある
環境性能割やガソリン税のように、 ひとつの税が廃止・縮小されると、必ずと言っていいほど
- 別の税の検討
- 課税方法の変更
がセットで議論されます。
そのため、「減税」という言葉だけで判断せず、 背景にある「安定財源」というキーワードに注目することが重要です。
まとめ｜噂に振り回されず「制度」で判断しよう
「13年経過車が免税される」という噂は、事実ではありません。 日本の自動車税制は、古い車を一律に優遇する方向には進んでおらず、 13年・18年を超えた車は制度上、明確に増税対象となっています。
一方で、
- ガソリン税の暫定税率廃止
- 環境性能割の廃止（2026年3月末）
といった、実際に決まっている負担軽減策も存在します。 重要なのは、「古い車かどうか」ではなく、 いつ・どんな条件で車を持つかです。
税制の話題は、どうしても
- 噂が先行しやすい
- 断片的な情報だけが拡散されやすい
分野です。 だからこそ、感情やイメージではなく、制度の仕組みをベースに判断することが大切だと感じています。
古い車に長く乗ること自体が悪いわけではありません。 ただし、税金・修理・突発トラブルを含めた現実を理解したうえで選ぶかどうかで、 将来の後悔は大きく変わります。
この記事が、「不安だから信じる」「知らないまま損する」状態から抜け出すきっかけになれば嬉しいです。
参考文献・出典
よくある質問
- Q今後、本当に13年経過車が免税される可能性はありますか？
- A
現時点では、その可能性はかなり低いと考えられます。
理由は、日本の自動車税制が一貫して
- 環境性能が高い車を優遇
- 年式が古い車は負担を重くする
という方向で設計されてきたからです。
13年・18年で増税されている仕組みを前提にすると、 「一定年数を超えたら免税する」という制度は思想的にも制度的にも矛盾します。
将来、クラシックカーのような限定的な例外が設けられる可能性はゼロではありませんが、 一般的な自家用車が対象になる免税制度は、少なくとも現状では想定されていません。
- Q13年・18年を超えた車は、いつ手放すのがベストですか？
- A
「何年で手放すのが正解」という絶対的な答えはありませんが、 判断の分かれ目になりやすいのは13年・18年＋大きな修理です。
たとえば、
- 重量税が一気に上がるタイミング
- 足回り・電装系・冷却系などの高額修理
が重なった場合は、一度立ち止まって計算する価値があります。
- Q2026年前後で車を買うなら、何に一番注意すべきですか？
- A
一番のポイントは、「車種」より「タイミング」です。
特に重要なのは、
- 環境性能割が2026年3月末で廃止される
- 4月以降は購入時の初期負担が下がる可能性がある
という点です。
「今すぐ必要かどうか」「今の車を少し延ばせるか」を冷静に考え、 数万円単位の差が出るなら時期をずらす判断も十分アリだと思います。
税制は毎年少しずつ変わりますが、 確定している情報だけを基準に判断することが、結果的に一番失敗しにくい選び方です。
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