車を買うときって、つい本体価格や値引きばかりに目がいきますよね。でも実は、もっと大事なポイントがあります。それが「もらえるお金」「戻ってくるお金」「減税されるお金」の3つです。
このあたりを知らずに購入や乗り換えを進めてしまうと、本来なら受け取れたはずの補助金を逃したり、還付金をめぐってトラブルになったり…なんてことも。人によっては、数万円〜十数万円も損をしてしまうケースがあります。
この記事では、車を買う前に必ず押さえておきたい「得する7つのお金」をわかりやすくまとめました。初めて車を買う人はもちろん、乗り換えを検討している人、節約しながらカーライフを楽しみたい人にも役立つ内容になっています。
ぜひ、あなたの大事なお金を守るためにも、買う前にチェックしておきましょう。
1. 自動車税の還付金（帰ってくるお金）
まずは、多くの人が意外と知らない「自動車税の還付金」からお話しします。仕組みさえ理解しておけば、車を手放すタイミングで損をせずに済む大切なお金です。
自動車税は4月1日時点の所有者に課税される
自動車税は、毎年4月1日に車を所有している人に対して1年分がまとめて課税されます。つまり、たとえ4月に売る予定の車でも、3月末までに名義変更が終わっていなければ、新年度分の税金があなたに届く仕組みなんです。
このタイミングを知らずに買い取りを進めてしまうと、想定外の請求が来て「え…私が払うの？」とトラブルになりやすいポイントでもあります。
年度途中で廃車すれば税金が戻ってくる
ここが大切なポイントです。 車を廃車（抹消登録）した場合、まだ残っている期間の自動車税が月割で戻ってきます。 売却でも業者が廃車扱いにするケースなら還付対象です。
例えば、10月に廃車したら翌年3月分までの税金が戻るイメージですね。
買い取り業者とのトラブルが起きがちな理由
じつは、業者ごとに「還付金をどう扱うか」が違います。
- 買い取り価格に還付金を含めて提示する業者
- 還付金をあなたへ直接受け取らせる業者
仕組みが違うことで誤解が生まれやすく、あとで「話が違う！」と揉めてしまうこともあります。特に高額買い取りをアピールする業者は、還付金を含めた総額で提示するパターンが多い印象です。
スムーズで安全な手続きの流れ
トラブルを避けたい人は、次の流れがいちばん安全で確実です。
- 自動車税の請求書が届いたら買い取り業者に渡す
- 業者が税金を支払い、必要な還付書類を受け取る
- 還付手続きを業者が代行し、あなたは手続きなしで完了
あなた自身で一旦支払って還付手続きを進める方法もありますが、かなり手間がかかるため、車を売るときは業者任せにした方がラクなことが多いです。
2. 国のEV・PHV補助金（もらえるお金）
次に紹介するのは、車を買うときにもっともインパクトが大きい「国の補助金」です。 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）を新車で購入する場合、条件を満たせばかなり大きな金額を受け取ることができます。
最大85万円級の高額補助金もある
環境性能の高い車を普及させる目的で、国が「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」を実施しています。 車種や年度によって金額は変わりますが、最大で85万円など、家計にとってはとても魅力的な金額です。
高額補助金があることで、EVの車両価格が実質的にグッと下がり、「ガソリン車とあまり変わらない価格帯」に近づくこともあります。
要注意！基準になるのは“購入日ではなく納車日”
ここで絶対に覚えておいてほしいポイントが1つあります。
補助金の適用条件は、購入日ではなく「納車された日」の制度が基準になります。
つまり、契約した年と納車される年が違うと、以下のような変化が起きる可能性があります。
- 補助金の金額が下がる
- 制度そのものが変わる
- 条件に合わず補助金が受け取れなくなる
特に人気車種のEVは納車まで時間がかかることがあるため、「契約したときの制度で受け取れる」と思い込むのは危険です。
担当者に「納車時点の補助金条件を必ず確認したい」と伝えておくと、後悔するリスクをグッと減らせますよ。
3. 地方自治体の購入補助金・助成金（もらえるお金）
国の補助金だけでなく、住んでいる地域でもらえるお金があるのをご存じでしょうか？ 実は、都道府県や市区町村ごとに独自の補助金・助成金が用意されていて、うまく活用すると国の補助金と合わせて合計100万円以上お得になるケースもあります。
自治体によって金額は大きく変わる
最も手厚いのは東京都で、EV購入時には最大100万円規模の補助が設定されている年もあります。 ほかにも、神奈川・愛知・大阪などの都市部を中心に、10〜30万円の補助金が上乗せされるケースが多いです。
「国の補助金だけ調べて終わり…」という方は多いのですが、地方の補助金は見落としがちな穴場なんです。
対象範囲はEVだけじゃない
自治体によっては、以下のようなカテゴリーに補助が出ることもあります。
- K-EV（軽の電気自動車）向け補助金
- 子育て世帯向けの購入補助
- 特定メーカー・特定車種の導入促進補助
- インターサポ（地域独自の環境車施策）
「EVは高い」というイメージを持っている方でも、国と自治体の補助金を合わせると、ガソリン車より総額が安くなることも珍しくありません。
補助金は“早い者勝ち”の場合も
自治体の補助金は予算が決まっているため、年度途中で受付終了することがあります。 購入を検討している人は、必ず住んでいる自治体の公式サイトをチェックして、次のポイントを確認しましょう。
- 募集時期（例：4月〜、または通年）
- 予算残額の有無
- 対象車種・要件（新車のみ、中古もOK など）
「知らなかった…！」ではなく、「調べておいて良かった！」と思えるように、早めにチェックしておくのがおすすめです。
4. 環境性能割の減税（減税されるお金）
車を購入するときにかかる税金のひとつに「環境性能割」があります。 以前の自動車取得税に代わって導入されたもので、燃費や排ガス性能が良い車ほど税率が優遇される仕組みです。
燃費性能によって“3％ → 0％”になることも
環境性能割は、車の環境性能によって0～3％の税率が設定されています。 エコカーやハイブリッド車などの優れたモデルは、税率が0％（非課税）になることもあります。
たとえば、アクアやプリウスなどの低燃費車では非課税となるケースが多く、車両本体価格が高くても取得時の費用はガソリン車より安くなることがあるんです。
中古車でも“高年式車”なら減税される場合がある
意外と知られていませんが、環境性能割は中古車にも適用される可能性があります。 特に、新古車や登録から数年以内の高年式車なら、当時の燃費基準に基づいて税率が軽減されることがあります。
中古車の購入を検討している方は、「環境性能割いくら？」と販売店に確認しておくと、思わぬ節約になることもありますよ。
実質の総費用はガソリン車より安くなることも
ハイブリッド車は車両価格が高いイメージがありますが、環境性能割の軽減やその後の燃費の良さを加味すると、トータルコストではガソリン車と逆転するケースすらあります。
「初期費用は高いけど、維持費や税金でしっかり回収できる」 そんな車種も増えてきているんです。
5. 自動車重量税の減税（減税されるお金）
続いて紹介するのは、車検のときに必ず支払う「自動車重量税」です。 実はこの重量税も、環境性能の高い車だと大きく減税される仕組みになっています。
新車時だけじゃない！車検ごとに優遇されることも
重量税の減税は、新車購入時（初回車検まで）だけでなく、2回目・3回目の車検でも適用される場合があります。 特にエコカーや低排出ガス車は、重量税が全額免除または半額になることが多く、維持費を抑えたい人にとって大きなメリットです。
たとえば、初回だけ優遇されると思っていた方も、実は次の車検でも軽減されるケースがあるため、知らないと損してしまうポイントなんです。
毎回の車検で数千〜数万円の差が出る
重量税は車の重さによって金額が変わりますが、エコカー優遇によってかかる費用が“0円”になる場合もあります。
逆に、エコカーではない車種だと毎回の車検でしっかり費用がかかってしまうため、長く乗るほど差が広がるのが特徴です。
エコカーは“維持費の安さ”でも強い
「燃費がいいだけでしょ？」と思われがちですが、エコカーは燃費以外の部分でもしっかりお得です。
- 環境性能割が0％になる
- 重量税が免除・軽減される
- 燃料費が安くなる
これらを合計すると、ガソリン車よりも総合的な維持費が安くなるケースが多いんです。 車を長く乗る予定があるなら、税金面でのメリットはしっかりチェックしておきましょう。
6. 自賠責保険の還付金（帰ってくるお金）
ここからは「意外と知られていないけれど、知っておくと確実に得するお金」の代表格、自賠責保険の還付金についてお話しします。 自動車税と同じく、手放し方によってはお金が戻ってくる大事なポイントです。
還付されるのは“廃車（抹消）したときだけ”
まず、絶対に覚えておいてほしいのはこの部分です。
自賠責保険は、車を「廃車（抹消登録）」した場合にだけ未経過分が戻ってきます。
逆に、次のようなケースは還付されません。
- 名義変更して車がそのまま使われ続ける場合
- 車検が残った状態で売却し、誰かが乗り続ける場合
つまり、「手放せば戻る」というわけではなく、廃車扱いになるかどうかが大きな分かれ道になります。
還付金は“車検残”が長いほど大きい
自賠責は車検とセットで加入するため、車検が長く残っているほど還付額も増えます。 人によっては1万円以上戻ることもあるので、しっかりチェックしておきたいところです。
買い取り業者に売るなら“還付込みの査定”が一般的
多くの買い取り業者は、次の料金をまとめて一括で査定額に含めています。
- 自賠責保険の未経過分
- リサイクル預託金
- 自動車税の還付金（廃車の場合）
このため、個人で還付手続きをする必要がなく、業者側が代行するのが一般的です。 ただし、内訳を明確にせず査定額に含める業者もいるため、気になる場合は「還付金はどう扱われますか？」と聞いてみると安心ですよ。
中古車を買った直後は“車内ケア”もおすすめ
ここでひとつ、車を乗り換えた人がよく悩むポイントがあります。それが車内のホコリやニオイ問題です。 中古車は前のオーナーの使用状況によって、思った以上に汚れが残っていることもあります。
そんなときに活躍するのが、取り回しがラクで吸引力の高いハンディクリーナー。車の乗り換え直後は、掃除の頻度が上がるタイミングなので、持っておくとかなり便利です。
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7. 自動車保険の新規契約割引・乗り換え特典（安くなるお金）
最後に紹介するのは、車を買い替えるタイミングで見直す人が多い自動車保険の割引・特典です。 実はここも、知っているだけで数千円～数万円の差が出る大事なポイントなんです。
ネット割引・キャッシュバックなどお得な特典が豊富
近年は、ネット型の保険会社を中心に新規契約や乗り換え時の特典が増えています。 たとえば、次のようなメリットがあります。
- ネット申し込みで保険料が安くなる
- 1万5千円前後のキャッシュバック特典
- 書類が少なく手続きが簡単
同じ補償内容でも、保険会社によって費用がかなり違うため、車を買い替えるタイミングは見直しの絶好のチャンスなんです。
等級は乗り換えても“そのまま引き継げる”
「保険会社を変えると等級がリセットされるのでは？」 こう思っている人は意外と多いのですが、これは誤解です。
自動車保険の等級（6～20等級）は、他社に乗り換えてもそのまま継続できます。
ただしひとつ注意点があって、満期前に乗り換えてしまうと等級が上がるタイミングを逃す可能性があります。 たとえば、11等級から12等級に上がる直前に乗り換えた場合、本来のタイミングがずれてしまうことがあるんです。
そのため、基本的には満期で等級が上がった直後の乗り換えがベストです。
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そして、保険料を抑えるうえで見逃せないのが事故リスクを下げる装備です。 特にドライブレコーダーは、事故の際の状況証拠になるため、過失割合でも有利になりやすく、結果的に保険料の節約に直結します。
車を新しく購入するなら、前後をしっかり記録できるドライブレコーダーを最初に付けておくのがおすすめです。
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事故時の映像がしっかり残る安心感はもちろん、買い替えタイミングと組み合わせると導入しやすいのでとても人気のある選択肢です。
まとめ
ここまで「もらえるお金」「戻ってくるお金」「減税されるお金」の3つの視点から、車購入で知っておくべき7つのポイントを紹介しました。 車って本体価格だけで判断しがちですが、じつは今回お話ししたようなお金の仕組みを理解しておくだけで、数万円〜十数万円単位で得することが本当に多いんです。
特に、補助金は制度変更や年度のタイミングで大きく変わりますし、還付金は手続きの仕方を間違えると受け取れないこともあります。 また、エコカーの税金優遇や保険の見直しなど、知らないと損してしまうポイントは意外なところに潜んでいます。
今回の内容を押さえておけば、車の購入・乗り換えをより賢く進められるはずです。あなたのカーライフが、少しでもお得で快適なものになりますように😊
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よくある質問
- Q補助金は中古車でも受け取れますか？
- A
基本的に国のCEV補助金は新車のみが対象です。 ただし、自治体によっては中古EVを対象とした独自補助がある場合もあります。購入前に自治体サイトを確認しておきましょう。
- Q車を売ったら自動車税は必ず戻りますか？
- A
戻るのは廃車（抹消）した場合のみで、名義変更だけでは還付は発生しません。 買い取り業者が廃車扱いで処理する場合は戻ることがあります。
- Q保険乗り換えのベストタイミングは？
- A
満期で等級が上がった直後が最適です。 満期前に乗り換えると、本来上がるはずの等級を逃す可能性があり、長期的に損することがあります。
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