最近、SNSやニュースで
「軽自動車税が2026年から1万5000円に上がるらしい」
こんな話を見かけて、不安になった人も多いんじゃないでしょうか。
軽自動車は、維持費が安くて、通勤・買い物・子育てなど
私たちの生活を支えてくれる身近で現実的な足ですよね。
だからこそ「税金が上がる」という話題は、ちょっとした噂でも心に刺さりやすいものです…。
でも実は、この「1万5000円増税説」、
現時点では決まった事実ではありません。
一方で、
・過去に軽自動車税が実際に増税されたこと
・環境性能割の廃止
・「安定財源」という名目で進む税制見直し
などを見ていくと、将来的に負担が増える可能性がゼロとも言い切れないのも事実です。
この記事では、
- 軽自動車税1万5000円の噂は本当なのか？
- なぜ軽自動車が増税の対象になりやすいのか？
- 2026年以降、日本の自動車税制はどう変わっていくのか？
- 軽自動車ユーザーが今できる現実的な備えとは何か？
こうしたポイントを、噂と事実をきちんと切り分けながら、
できるだけわかりやすく解説していきます😊
不安をあおるための記事ではありません。
「知らなかったせいで損をする」ことを防ぐための、
落ち着いて判断するための材料として、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
軽自動車税1万5000円の噂は本当？【結論：現時点では未決定】
まず結論からお伝えすると、
「2026年4月から軽自動車税が1万5000円に引き上げられる」
という話は、現時点（2026年1月）では政府から正式に決定・発表された事実はありません。
この噂は、ある大手自動車メーカー系メディアの記事をきっかけに広がったとされています。
ところが、その記事は現在すでに削除されており、国の公式資料や税制改正大綱にも同様の記載は確認できません。
つまり、今ネット上で出回っている
「軽自動車税＝1万5000円確定！」
といった断定的な情報は、根拠が弱いか、憶測が一人歩きしている状態と言えます。
ここで大切なのは、
「未決定＝絶対に起きない」ではないという点です。
実際、日本の自動車税制はこれまで何度も見直されてきましたし、
軽自動車税についても「将来的な検討対象」として名前が挙がること自体は珍しくありません。
そのため、
- 今すぐ1万5000円になると決めつけて不安になる必要はない
- 一方で「どうせ噂でしょ」と完全に無視するのも危険
このちょうど真ん中の視点を持つことが、今いちばん大切です。
なお、軽自動車税の現在の金額・支払い時期・滞納した場合のリスクについては、
こちらの記事で詳しく解説しています👇
次の章では、
「そもそも、なぜ軽自動車は増税の話が出やすいのか？」
その背景にある過去の増税と“税の不公平論”を整理していきます。
軽自動車税は本当に優遇されすぎ？過去の増税と不公平論
軽自動車の税金について話題になると、必ず出てくるのが
「軽自動車は優遇されすぎでは？」
という意見です。
でも実は、軽自動車税はずっと据え置きだったわけではありません。
代表的なのが、2016年（平成28年）の増税です。
それまで年間7,200円だった軽自動車税は、
一気に1万800円へ引き上げられました。
このときも、
「生活の足なのに厳しすぎる」
「軽自動車のメリットが減る」
といった不満の声が多く上がったのを覚えている人もいるかもしれません。
一方で、増税の理由として挙げられたのが、
普通車との税負担のバランスです。
たとえば現在、
- 軽自動車税：年額1万800円
- 普通車（排気量1,000cc以下）：年額2万5,000円
排気量や車格の違いを考えても、
税額の差が大きすぎるのでは？
という指摘が、以前から存在していました。
この考え方をより明確に示したのが、
2021年に出された東京都税制調査会の提言です。
提言では、
「軽自動車と小型車の税率差は合理性に欠ける」
として、税負担の適正化を検討すべきだと述べられています。
ここで注意したいのは、
この提言は「すぐに増税する」と決めたものではないという点です。
ただし、
- 軽自動車が税制上の議論対象になっている
- 「公平性」という言葉が何度も使われている
この事実から、
将来的に見直しが行われる可能性があることは、否定できません。
次の章では、
2026年に予定されている「環境性能割の廃止」が、
なぜ「実質的な負担増」につながると言われているのかを解説していきます。
2026年以降に起きる変化｜環境性能割廃止と「実質的な負担増」の可能性
「軽自動車税そのものが上がらないなら安心」
そう思っている人も多いかもしれません。
ですが、2026年以降の自動車税制を考えるうえで、
見落とせない大きな変化があります。
それが、環境性能割の廃止です。
環境性能割とは、
車を購入したときに、燃費性能などに応じて課される税金で、
新車・中古車を問わず発生する地方税のひとつです。
この環境性能割は、
2026年（令和8年）3月末で廃止されることが明記されています。
一見すると、
「税金がなくなるなら、むしろ負担は減るのでは？」
と思いますよね。
しかし問題は、
環境性能割がなくなることで、地方自治体の税収が減ってしまう
という点です。
実際、税制改正大綱には、
- 環境性能割廃止による減収をどう補うか
- 安定した財源を確保するための具体策を検討する
といった文言が、はっきりと記載されています。
ここで多くの人が不安に感じているのが、
「別の形で負担が増えるのでは？」
という点です。
たとえば、
- 自動車税（種別割）への上乗せ
- 軽自動車税の段階的な引き上げ
- 新たな課税項目の創設
こうした可能性が、
完全に否定されているわけではありません。
つまり、
- 「軽自動車税が今すぐ上がる」とは限らない
- しかし「何も変わらない」とも言い切れない
このグレーな状態こそが、
「実質的な負担増が来るかもしれない」と言われる理由です。
次の章では、
こうした流れの背景にあるEV時代の到来と、
排気量ベース課税の限界について、もう少し深掘りしていきます。
EV時代に税制はどう変わる？排気量課税の限界
日本の自動車税は、長い間
「排気量」を基準にして課税されてきました。
エンジンの大きさ＝車の性能・負担能力、という考え方は、
ガソリン車が当たり前だった時代には、ある程度合理的だったと言えます。
しかし今、その前提が少しずつ崩れ始めています。
理由は、EV（電気自動車）やハイブリッド車の普及です。
EVには排気量そのものが存在しませんし、
ハイブリッド車でも排気量と実際の環境負荷・走行性能が、
必ずしも一致しなくなっています。
その結果、
- 排気量が小さくても車重が重い車
- 排気量が大きくても環境性能が高い車
こうした車が増え、
排気量ベース課税では「公平さ」を保ちにくくなってきている
という問題が指摘されるようになりました。
そこで議論されているのが、
- 車両重量に応じた課税
- 環境性能に応じた課税
- 走行距離などの使用実態を反映する課税
といった、より中立・公平な課税体系です。
国の資料や税制改正の議論では、
こうした新しい課税の考え方について、
2027年度（令和9年度）以降を目安に方向性をまとめる
とされています。
ここで重要なのは、
この見直しが「軽自動車だけ」を狙ったものではない
という点です。
普通車・EV・軽自動車を含めて、
日本全体の自動車税制をどう設計し直すか、
大きな転換期に入っていると考えたほうが自然です。
とはいえ、
軽自動車は「税額が低い」という理由だけで注目されやすく、
議論の矢面に立たされやすい立場なのも事実です。
次の章では、
そんな軽自動車ユーザーにとって特に負担感が大きい、
「長く乗るほど税金が上がる仕組み」について解説していきます。
「長く乗るほど損？」13年・18年超えの重課税制度の矛盾
軽自動車に限らず、日本の自動車税制には
「長く乗るほど税金が上がる仕組み」が存在します。
これは、新車登録から一定年数が経過した車に対して、
税率を引き上げる重課税制度です。
まずは、具体的な金額を見てみましょう。
自動車税（種別割）の重課税
- 軽自動車
1万800円 → 1万2,900円（13年経過後） - 普通車（排気量1,000ccクラス）
2万9,500円 → 3万3,900円（13年経過後）
自動車重量税の増額
- 軽自動車
6,600円 → 8,200円（13年） → 8,800円（18年） - 普通車（1.5t以下）
2万4,600円 → 3万4,200円（13年） → 3万7,800円（18年）
数字だけを見ると、
「軽自動車の方が安いじゃない」と感じるかもしれません。
しかし問題なのは、
車の価値が下がっていく一方で、税金だけが上がっていく
という構造です。
本来、
「物を大切に長く使う」ことは、
環境負荷を下げる行動のはずですよね。
それにもかかわらず、
- 古い車ほど税金が高くなる
- 買い替えを促す方向に制度が働く
こうした仕組みに対して、
「本当に環境に優しい制度なのか？」
という疑問の声が多く上がっています。
特に軽自動車は、
- できるだけ長く乗って維持費を抑えたい
- 地方や郊外で生活必需品として使われている
こうしたユーザーが多いため、
重課税の負担感がより強くなりやすいのです。
税金そのものは、個人ではどうにもできません。
ですが、想定外の出費を減らす工夫なら、今からでもできます。
次の章では、
税金が上がるかもしれない時代に、
軽自動車ユーザーが現実的にできる備えについてお話しします。
税金が上がるかもしれない時代に「今できる現実的な備え」
ここまで見てきたように、
軽自動車税については現時点で確定した増税はないものの、
将来的に負担が増える可能性は、残念ながら否定できません。
ただし、ここで一つハッキリしていることがあります。
それは、
税金そのものは、私たち個人ではコントロールできない
という現実です。
だからこそ大切なのが、
「税金以外の出費をいかに減らすか」
という視点なんですね。
特に軽自動車ユーザーの場合、
- 事故やトラブルによる突発的な出費
- JAFや修理費などの想定外コスト
これらを防げるかどうかで、
年間の維持費には大きな差が出てきます。
事故・トラブル時の「無駄な出費」を防ぐ｜ドライブレコーダー
まず優先して考えたいのが、
事故やあおり運転などのトラブル対策です。
軽自動車は車格が小さい分、
事故の際に立場が不利になりやすいのが現実…。
そんなとき、
事実を客観的に残してくれるのがドライブレコーダーです。
証拠があるかどうかで、
- 過失割合
- 保険対応
- 不要なトラブル
これらが大きく変わり、
結果的に余計な出費を防ぐことにつながります。
私が「今つけるなら安心だな」と感じるのが、こちら👇
コムテック ドライブレコーダー ZDR055
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前後2カメラ対応で、
「もしも」の場面をしっかり記録してくれるので、
軽自動車との相性もとても良いモデルです。
年式が古くなるほど必須｜ジャンプスターターという保険
もうひとつ、
長く軽自動車に乗る人ほど備えておきたいのが、
ジャンプスターターです。
特に、
- 13年・18年超えの重課税対象になっている車
- 走行距離が多い車
こうした車では、
バッテリー上がりのリスクが一気に高まります。
バッテリーが上がるたびにJAFを呼んでいたら、
それだけで税金1回分くらいの出費になってしまうことも…。
そこで役立つのが、こちら👇
Autowit Super Cap2 ジャンプスターター
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バッテリーを積まないスーパーキャパシタ方式なので、
長期保管でも劣化しにくく、
「いざという時に使えない」リスクが低いのが強みです。
税金が上がるかもしれない時代だからこそ、
呼ばなくて済む装備を持っておくことが、
一番現実的な防衛策だったりします。
結論｜軽自動車税は「決まってから慌てる」では遅い
ここまで見てきた通り、
2026年から軽自動車税が1万5000円に上がるという話は、
現時点では正式に決まった事実ではありません。
そのため、
- 今すぐ大きな負担増を心配しすぎる必要はない
- 噂だけで買い替えや手放しを考える必要もない
この点は、安心して大丈夫です。
ただし一方で、
- 過去に軽自動車税が実際に増税された事実
- 環境性能割の廃止と代替財源の問題
- EV時代に向けた税制全体の見直し議論
これらを踏まえると、
「軽自動車を取り巻く税制が、今後も全く変わらない」
と考えるのは、少し楽観的すぎるかもしれません。
だからこそ大切なのは、
決定していない未来に怯えることではなく、
起こり得る変化を知ったうえで、静かに備えることです。
税金そのものは、個人ではコントロールできません。
でも、事故・故障・トラブルによる無駄な出費は、
工夫次第で減らすことができます。
軽自動車は、
- 生活を支える現実的な移動手段
- 長く大切に乗る人が多い車
だからこそ、
「不安だから手放す」よりも「理解して賢く乗り続ける」
この選択のほうが、結果的に後悔は少なくなります。
今後も税制のニュースは出てきます。
そのたびに振り回されるのではなく、
事実と噂を見極める視点を持って、
自分のカーライフを守っていきましょう😊
参考文献・情報出典
よくある質問
- Q軽自動車税の増税はいつ決まるの？
- A
税制改正は、毎年年末に公表される税制改正大綱をもとに進みます。
現時点では、軽自動車税の具体的な引き上げ時期や金額は決まっていません。
- Q今から軽自動車を買うのは損ですか？
- A
現状では、軽自動車は依然として維持費が安く、
コスト面でのメリットは大きいままです。
噂だけを理由に購入を避ける必要はありません。
- Q将来を考えると普通車に乗り換えたほうがいい？
- A
税金だけで判断するのはおすすめできません。
使い方・走行距離・家族構成など、
自分の生活に合っているかどうかを基準に考えるのが一番です。
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